法を根拠にするか、あなたを根拠にするか。

きのう出された緊急事態宣言。私の目の届く範囲の社会がどう変わるのか、気になるところです。


大きな企業ほど、リモートワークへの切り替えができている傾向にあると聞きます。それ以外のところについていえば、遠隔仕事が実現していないということですね。ひとりに1台使えるコンピューターがあるか? 調達できるか? そもそも仕事の性質として、遠隔でのやりとりで成立する類のものか? この状況の下でも、止めずにランニングを続けるべき種類の仕事がもちろんあるでしょう。そうでない仕事で、遠隔もかなわないのであれば、やむを得ずその活性を止めるしかありません。あるいは、これまでの仕事がその性質上、遠隔が無理というのなら、この機会にできる、遠隔で可能な性質の新たな種類の仕事に乗り出すか? 人同士の直接の面会、接触による価値のやりとりを仕事にしてきた場合は、その種類を転換することでやれることもあるでしょう。もちろん、これまで通りの仕組みをそのまま使えないがために、新たなシステムを導入したり、運用して仕事をまわしていくための要項や規則を急いで整備しないことには、仕事の種類の転換は難しいかもしれません。


緊急事態宣言で、自粛を要請、指示できると聞きます。でも、それって、私の住む街の、小さな社会の中の、個人が経営する飲食やさまざまな種類の商品を扱うお店やサービスにまで、どのくらい作用するものなのでしょうか。営業を自粛した、休業したがために出る減益ぶんをまかなえることが明らかでない場合、その活性を止めない人ががあってもおかしくありません、もちろんこれは、緊急事態宣言が出る出ない以前から耳にたこが出来てすり切れるくらい話題にされてきたことでしょうけれど。


自粛しない人に法的に罰則を与えることができる・できないの問題でなく、一人ひとりの行いが、隣人に伝わっていくこと、その波及で社会の様相が変わる可能性について、もちろん思います。「私は、止まる」が隣の人に伝わって、迷い悩んでいたかもしれないお隣さんも自粛を決める。一人に対して、仮に5人くらいのお隣さんがいたとしたら、それが伝播して、大きくなって、やがては社会の姿勢になります。


もちろん、あの一人、この一人が「私は止まる」の姿勢を徹底しやすい状況のお膳立てが、国や自治体にできることとしてあると思います。



お読みいただき、ありがとうございました。



青沼詩郎